サイバートラスト株式会社は、エメラダ株式会社の金融機関向け業務支援プラットフォーム「Emerada Smart Bank Assistant」に、サイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」と「iTrust 電子署名用証明書」が採用されたと発表しました。採用先は、2026年10月より新たに提供される立会人型電子契約サービスです。契約時の本人確認機能には株式会社Liquidの本人確認ソリューションが採用されており、その基盤にはサイバートラストの「iTrust 本人確認サービス」が使われています。
iTrustシリーズは、金融や不動産、製造業などさまざまな分野で採用実績があります。今回の採用により、複数社のサービスを個別に契約しなくても、利用者の申し込みから契約締結までをシームレスにデジタルで完結できるようになります。
オンライン化のニーズとセキュリティ要件をどう両立するか
金融機関では、業務効率化や顧客の利便性向上などを目的に、口座開設や融資契約といった各種申し込み手続きのデジタル化が進んでいます。それに伴い、契約業務をオンラインで完結させたいというニーズも高まっています。
一方で、サイバーセキュリティへの対応も欠かせません。2024年に金融庁が定めた「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応などを含め、本人確認や電子署名の真正性・証拠力を確保し、法令や業界ガイドラインに準拠したサービスを提供することが求められています。
こうしたニーズに応えるため、エメラダは「Emerada Smart Bank Assistant」で、金融機関が顧客との契約をオンラインで完結できる立会人型電子契約サービスの機能を提供開始しました。立会人型電子契約とは、デジタル庁から認められた電子署名事業者のクラウド上に契約書を掲載し、内容に同意する電子署名を行うことで契約を締結する方法です。契約当事者が直接電子署名を付与する当事者型電子契約とは異なり、電子証明書を発行する手間とコストを削減できます。
電子署名から本人確認まで、採用された仕組み
このサービスには、以下の仕組みが採用されています。これにより、厳格な本人確認から契約締結に至る一連の手続きをオンラインで完結できます。
- 契約文書への電子署名機能：「iTrust リモート署名サービス」
- 電子署名に利用する証明書：「iTrust 電子署名用証明書」
- eKYCを活用した本人確認機能：Liquidの本人確認ソリューション
- 本人確認基盤：「iTrust 本人確認サービス」
「iTrust リモート署名サービス」は、利用者の秘密鍵をクラウド上の高度なセキュリティ環境で保護しながら電子署名を行えるサービスです。ICカードやUSBトークンなどの物理媒体を持たなくても、安全かつ利便性の高い電子署名を利用できます。「iTrust 電子署名用証明書」は、電子文書の署名者情報と署名時点の証明を実現し、電子契約や電子文書の信頼性向上を支援します。電子署名法に対応した電子署名基盤として、多様な業界で利用されています。
「iTrust 本人確認サービス」は、公的個人認証サービス（JPKI）やeKYC基盤と連携し、オンラインでの本人確認を支援するサービスです。本人確認書類のICチップを読み取ることで、オンラインで完結する厳格な本人確認を実現でき、デジタル取引に必要な本人確認プロセスの安全性と利便性を高めます。
融資手続きの完全非対面化を支えるプラットフォーム
「Emerada Smart Bank Assistant」を使うと、事業者は融資の申し込みから契約手続きまでを完全非対面で完結できます。銀行と事業者の双方で、申し込み受付・審査・契約手続きにかかる事務負荷を大幅に軽減します。これにより、事業性融資の実行の迅速化に加え、行員がお客さま一人ひとりに寄り添ったコンサルティングを提供できる体制の構築を支援しています。
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として2000年より提供している認証・セキュリティの技術を活用したトラストサービスを展開しています。今後は、金融機関をはじめとする高い信頼性が求められる業界に向けて電子署名と本人確認サービスを提供し、安心・安全なデジタルトラスト基盤の実現への貢献を目指すとしています。さらに、パートナー企業との連携を通じて契約業務や本人確認業務のオンライン完結を推進し、企業の業務効率化と利用者の利便性向上を支援していく方針です。
出典：サイバートラスト株式会社
